「公務員をやめて転職したいけど、何に注意したら良いのかな……」

そんな悩みを抱えていませんか？

公務員から民間企業への年収をＵＰする転職を成功させる為に、

オススメの転職先業種やポイントについてお話していきたいと思います。

やみくもに「私は元公務員です」とアピールしても効果はありません。本コラムで詳しく解説する具体的なコツやポイントを実践し、転職の成功率を上げていきましょう。

業務内容や人間関係の悩みがきっかけで民間への転職を考える場合、「公務員の仕事しか経験していない自分が、未経験の業界でやっていけるのか……」と不安に思うことも。

公務員からの転職では、いきなり大企業を目指すのではなく、まずは地域の中小企業に転職するのがおすすめです！

入社してから積極的に仕事を学び、知識や経験を増やすことで、元公務員でも十分活躍できます。

【公務員から確実年収ＵＰ可能業種ランキング】

1位：IT業界

IT業界の魅力は、なんといっても将来性の高さです。

かつて技術大国として飛躍的な経済成長を遂げた日本ですが、現在の日本でイノベーションを起こす企業の多くはIT企業です。

つまりIT産業は、高い将来性が期待できる成長産業だといえます。

公務員の仕事の大半はパソコン業務を伴います。

IT業界と一口にいっても事業内容はさまざまですが、どの企業でもパソコンを毎日使う点では同じです。

日常業務で常にパソコンを使う公務員の経験は、IT業界に転職した後も直接役立ちます。

2位：教育業界

公立学校で教員としてキャリアを積んできた人なら、教育業界への転職もスムーズです。

ただし、民間の教育機関では、独自の教育理念・方針に基づいて運営しているケースが数多くあります。

経営者の教育理念がカリキュラムに色濃く反映する場合も珍しくありません。

公立学校の教育は、教科書や指導内容が国のチェックを受けるため、過不足のない平凡な教育が特徴になりがちです。

民間の教育業界に転職すると、公立学校の指導方針との違いにとまどうことも。

このように公立と私立では、同じ教育業界といっても仕事に対する方向性がかなり異なる点に注意しましょう。

3位：人材業界            

公務員はさまざまな顧客と仕事をします。

例えば、土木・建設や電気関連の専門職なら、地域の関連業者の大半と顔見知りになれます。

生活福祉課や公立の学校・病院で働けば、困りごとを抱える高齢者や生活保護世帯の実状をもれなく把握できるでしょう。

公務員が日々の職務で仕入れる地域の情報は、自分の街で必要な人材を見極めるときにも役立ちます。地域住民と接する機会の多い公務員なら、人材業界に転職しても顧客の期待に応える活躍ができます。

4位：福祉・介護業界            

高齢福祉課や障害福祉課などの福祉課では、地域の高齢者や障害者を公的にサポートする業務を一手に引き受けています。

したがって、福祉課で仕事をしてきた公務員なら、福祉や介護業界がいまどのような課題を抱えていて、課題解決のためにどのような取り組みが必要かを理解できているはずです。

今後ますます高齢化が進む日本では、福祉・介護業界は慢性的な人手不足となっています。

地域の福祉の実状に詳しい元公務員は、民間の福祉・介護施設にとって喉から手が出るほど欲しい人材です。

5位：建設・不動産業界    

土木・建設関連を担当していた公務員なら、建設・不動産業界への転職が有利になります。

権利関係の許認可や公共事業の手配などで、地域の土木建設業者と公務員は切っても切れない関係にあるからです。

また土木・建設関連の公務を担当する場合、市民課や保険課などとは違ってかなりの専門性が必要です。

専門職では人事異動も少ないので専門スキルもアップします。

技術士などの関連資格を取得するチャンスも豊富です。

このように、経験やスキル、資格などをしっかりと積み上げられる土木・建設関連の公務員は、建設・不動産業界への転職で相当有利な立場にあります。

6位：経理・事務関連

経理・事務の仕事も公務員の転職先としておすすめです。

公務員は地域の住民や企業の個別情報を大量に取り扱うため、高度な事務処理能力を身に付けているからです。

また経理や事務なら高度な専門性は不要なので、公務員になってから日が浅くても不利にはなりません。

経理なら簿記、事務ならマイクロソフト オフィススペシャリスト（MOS）などのパソコン関連の資格を取得しておくと転職活動がいっそう有利になります。

7位：税理士

税理士も公務員からの転職でおすすめしたい仕事です。

税務担当の公務員なら、住民税・事業税・固定資産税・自動車税など幅広く税務を扱うので、税務の知識が豊富だからです。

地方税だけでなく、所得税や法人税など国税に関する基礎的な理解もあるので、税理士資格の勉強もスムーズに進むでしょう。

税理士になった後は、税理士法人のスタッフとしてキャリアを重ねたり、すぐに独立して自分の事務所を開いたりすることも可能です。

顧問先を安定して確保できれば、収入も一般的な会社員や地方公務員より多くなります。

8位：看護師

公立病院は民間病院とは違い比較的経営が安定しているので、看護の技術や経験をじっくり高める時間を確保できます。

公務員看護師として磨き上げた看護の経験や技術は、民間の病院でも重宝されるので、転職活動を有利に進められるでしょう。

日本は超高齢社会です。

高齢化率はとどまることを知らず、内閣府によると2065年には全人口の38.4％が高齢者になると予想されています。

当然、病気などで治療を要する人も増えますから看護師の需要は増え続けます。

公務員看護師として経験を積んでいるなら、民間病院への転職は容易です。

公務員から転職する際の注意点とコツ公務員が転職を検討するには適齢期があります。

どのようなタイミングなら転職が成功・失敗しやすいのでしょうか。

年齢とキャリアの関係、転職市場の動向に分けて説明します。

年齢とキャリアの関係

一般的には20代が最適なタイミングだと考えられています。

20代なら未経験の民間企業に転職しても、スキルを身に付けて会社の即戦力となるのに十分な時間があるからです。

もし30代で転職するなら、年齢相応のスキルや経験値を身に付けておきましょう。

30代なのに20代と同等のスキルや経験値しかないと、採用する側としては20代を選びたくなります。

同じコストをかけて教育するにしても「20代の方がより長く自社に貢献してくれるのでは……」と期待するからです。

したがって、たとえ30代であっても、20代では難しいスキルや経験値、資格などがあれば、20代と同じ土俵で戦うことも可能です。

とはいえ早いうちに転職する方が有利なのは間違いありません。

結論としては、20代後半から30代前半が、公務員から民間企業へ転職する最適のタイミングです。

まとめ

今回紹介したように、公務員から民間企業に転職するには、あらかじめ知っておくべき事実やコツがあります。

転職をできるだけ有利に進めるためには、キャリアを通じてスキルや資格を身に付けておくなど、早めに動くことが肝心です。

キャリアアップや収入向上のチャンスは上記ランキングに問わず大きくあります！  

公務員が民間企業に転職する最大のメリットは、キャリアアップや収入アップのチャンスがあることです。

日本の場合、国や地方自治体が経営破綻する可能性は低いため、公務員の身分や給料が突然なくなるリスクはないでしょう。

ただし、身分や収入の安定と引き換えに、民間企業のような華麗なキャリアアップや収入の大幅アップは期待できません。

一方、民間企業の場合、経営破綻するリスクはあるものの、会社の業績が順調で、かつ個人でもスキルを十分に発揮して会社に貢献できたときは、キャリアや収入の大幅アップが可能です。

希望する業界を吟味し、自己のアピールポイントを適切にPRできるよう準備してください。

そして、できることなら30代前半までに決着させましょう。